脱デフレが進めば不動産市況も上向くとの期待から、年金や一部の金融機関、個人の間でREITの人気が拡大しています。
今年に入って、総額1挑戦を超える心筋を新たに調達し、これに借入金も加えて資金力を増したREITが不動さ購入を加速しています。
不動産証券化協会によると、REITによる不動産の取得総額は1～10月の実績で、1兆8475億円に達したとのことです。
12月の取得予定分も含めると、年間で2兆2000億円に達する見込みとのことです。
これは昨年の2.8倍となり、これまでの最高だった2006年の1兆9500円を上回ることが確実視されています。
この要因としては、REITによる大型案件の購入があげられます。
大型案件においては、従来、不動産会社や一般企業が売買の中心でしたが、今ではREATがその4割以上を占めており、最大の買い手となっています。
都心で人気の高い地域では買取競争が起こり、REITによる買いが地価形成に影響を与えることも少なくない状況になりつつあるとのことです。
このREITの積極的な不動産投資は他の投資家にも波及し、1～9月の日本の商業用不動産投資額は2兆8430億円となっており、年後半は海外ファンドの取引が増加しているとのことです。
不動産市場において、REITを起点に他の市場参加者の取引も活発になれば、底入れ傾向を強める都心部の地価やオフィス市況の改善にさらに弾みがつくことが期待されています。
