不動産経済研究所が2014年のマンション市場予測について発表しました。
2013年はアベノミクスと価格上昇懸念によって、22.8％の大幅増加で5.6万戸の見込みとなっていますが、2014年は今年と変わらず5.6万戸で、工事価格の上昇の影響については、後半から調整が続いていくものと思われるとのことです。
また、市場については大手中心・都区部中心で推移していきますが、明確なコンセプトとその特色を生かした価格設定によって市場は安定すると見ているようです。
マンションについては、超高層・超大型、駅前再開発が引き続き人気を集めていくと考えられますが、郊外物件についても一次取得者向けとして堅調な需要が見込まれるとのことです。
都区部は27,500戸、都下は5,000戸、神奈川は12.000戸、埼玉は6,500戸、千葉は5,000戸との予想になっています。
在庫については11月末時点で適正水準の5割減となる3,940戸で、1～10月の着工戸数は横ばいの58,375戸となっています。
用地費や建築コストは上昇傾向にありますが、販売価格の低下は避けられないため、専有面積が縮小する傾向にあるとのことです。
ただ、2013年（1～10月）のマンションデベロッパー社数は、2012年の150社から171社まで増加しており、はっきりとした回復傾向が見られます。
物件の供給力としては上限で6万戸とされており、消費税10％時まで好調を持続できるかどうかについては価格次第との見方が強いようです。
2014年マンション市場のテーマは省エネ・創エネ・蓄エネであり、具体的には太陽光発電とそれを蓄える蓄電設備、そして、そうした機能の見える化となっています。
また、大地震に備えた免震・制震構造や、ブランディングへの取り組みか一層積極的になると考えられています。
