厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所から世帯数の将来設計が発表されました。
これは、2010年の国勢調査に基づいて2035年まで5年ごとの都道府県別の世帯数を推計したものです。
世帯主が65歳以上の高齢世帯の割合は、2010年時点では31.2％ですが、2035年に40.8％となり、4割を超えるとのことです。
総人口の推計では65歳以上の比率が40％に達するのは2060年となっていますが、世帯数ではそれより25年も早くこの割合に到達することになります。
2035年における世帯数4955万世帯のうち、一人暮らし世帯は1845万世帯となり、全世帯に占める割合は1/3を超えるとのことです。
また、高齢世帯に占める一人暮らし世帯の割合は、2010年の30.7％から2035年には37.7％まで増加するとの予測になっています。
＜高齢世帯増加への対処＞
こうした高齢世帯の急増は、生活様式が変わっていくことを意味し、住宅や家電製品などの消費に大きな影響を及ぼすと考えられています。
民間企業の長期的な需要予測や販売戦略もこうした予測を基に立てられますが、長期的な事業である不動産投資においても、これらは重要なポイントになります。
単身高齢者世帯の増加に対応した展開を考えるか、あるいは、あえてその他の世代やある特化したグループを対象とした展開とするか、明確な方針を打ち出す必要があります。
現在順調に運営されているとしても、社会の変化を考慮していない場合、空室が増えるなどの状況が発生してからでは手遅れになる可能性も充分に考えられます。
