東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査結果が森ビルから発表されました。
この需給動向に関する調査は、東京23区で1986年以降に竣工した事務所延床面積10,000㎡以上の大規模オフィスビルを対象に1986年から行っているものです。
2020年の東京オリンピック開催決定などの要因が加わり、2017年のオフィス供給量は2013年の2.2倍の126万㎡に達する見通しとのことです。
＜東京23区の供給動向＞
今後5年間の平均供給量：105万㎡/年
過去平均供給量（104万㎡/年）と同水準。
2014年の年間供給量：88万㎡（前年比152％）
＜都心3区の供給動向＞
今後5年間の平均供給量：72万㎡/年（23区に対する供給割合は69％）
2014年の年間供給量：71万㎡（前年比131％）（23区に対する供給割合は81％）
＜東京23区の需要動向＞
2013年の新規需要：99万㎡（前年比71％）
2013年の供給量：58万㎡（前年比33％）
13年末の空室率：6.2％（前年比1.6pt低下）
＜都心3区の需要動向＞
2013年の新規需要：は61万㎡（前年比78％）
2013年の供給量：54万㎡（前年比56％）
2013年末の空室率：5.9％（前年比0.6pt低下）
2013年はオフィスの新規需要が供給量を上回っており、森ビルによると、これは6年ぶりとのことです。
空室率は前年より1.6ポイント低下しており、需要の高まりが現れていることから、賃料に上昇圧力がかかることが考えられます。
ここにきて不動産各社は相次いで開発計画を打ち出しており、23区内では、100万㎡を上回る供給が3年ほど続く見通しとのようです。
企業業績の回復を背景とし、都心でオフィスを移転したり、拡張したりする動きが目立ってきています。
主な理由は次のようなものです。
1.今までいくつかのビルに分散していた部門や関連子会社を統合。
2.新規事業参入や事業拡大等に伴う拡張。
3.求人数の増加に伴う拡張。
新規に借りたオフィスに移転する場合と、今まで借りていたフロアの他に新たなフロアを借りる場合などがあり、賃貸オフィスの需要の増加とともに回転率も上がっているようです。
