東京でオフィス空室率の低下の動きが強まっているとのことです。
この要因としては、企業が広いオフィスを求めることによって貸室オフィスの需要が高まり、賃料が一段と高くなったことがあげられます。
企業における事業拡大や採用拡大のニーズによるオフィス移転意欲は強いものがあり、新築物件だけでなく既存物件の中からも、より広い物件を探す動きが出ているとのことです。
調査によると、賃貸の理由に「業容・人員拡大」をあげる記号が4割に達しているとのことです。
広めのオフィスが必要な企業が注目するのは芝浦地区などにある築年数の浅いビルとなっています。
大手町や丸の内地区で必要な面積を予算内で借りることができない企業は飯田橋、新橋、港区で探すケースが多いようです。
オフィス地区で注目が集まっているのは、日本橋室町や京橋周辺で、これらの地区は中小ビルが多かったのですが、近年は大規模オフィスビルの開業もあり、大きな面積の需要にも応えられるようになっています。
リーマンショック後、企業はコスト削減のため、人員を削減してオフィス面積も減らしましたが、景気の回復によって再び人員とオフィス面積の増加の方針に転じています。
2013年から2014年にかけて新築オフィスビルの完成が少ないことも影響しています。
2013年はオフィスの需要が99万㎡であるのに対して供給は58㎡と、需要が供給を大きく上回っている状況となっています。
2014年中に完成予定のビルについても入居企業が決まりつつあるとのことです。
東京23区のオフィス供給量は2013年を底に徐々に増える見通しで、2017年には126万㎡となる見込みとのことです。
こうした新築ビルに移転が進めば、既存ビルに空室が増えていくことになりますが、そのことが既存ビルの賃料を押し下げることとなり、結果的に賃料相場全体に影響することになります。
大企業の業績回復が多く見られるようになりましたが、この回復が中小企業に広がっていき、オフィスの賃貸需要が今後も継続するかどうかが、オフィス賃貸市場の動向を左右する鍵となるようです。
