国土交通省は11月26日、主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を公表しました。
これによると7月1日から10月1日までの全国主要150地区の地価動向は、上昇が前回の99地区から107地区に増え、全体の7割を超えています。
圏域別に見ると、三大都市圏では東京圏65地区のうち46地区、大阪圏39地区のうち28地区が上昇し、名古屋圏では前回に引き続き、14地区の全てが上昇しています。
地方圏32地区では上昇地区数が19地区となり、過半数を占めています。
用途別に見ると、住宅系44地区のうち約8割に当たる35地区が上昇し、特に、京都市中京区「二条」、西京区「桂」が平成19年の調査開始以来初めて上昇したのを始め、5地区が上昇に転じています。
商業系106地区では68％の72地区が上昇し、仙台市青葉区一番町が5年9か月ぶりに上昇したほか、8地区が上昇に転じています。
国土交通省では上昇傾向に転じた理由として、不動産投資意欲の回復や住宅需要の増加等により三大都市圏の上昇傾向が持続していることと、それに加えて、京都市や仙台市など、利便性の高い地方都市への需要が高まったことをあげています。
マンションや戸建住宅の購入需要の高まりによる供給量増加のほか、REATの運用不動産が2兆円を超える見込みになるなど、不動産市場は好調が続いています。
土地に対する需要は今後も高まっていくものと思われます。
