企業の業績改善を背景に、事業拡大とともに人材の採用を増やすことによる広いオフィスへの移転ニーズが高まっていますが、オフィス市場において、大手不動産各社に増床する動きが強まっています。
都内にある賃貸面積3千㎡以上の大型オフィス物件40件の半数以上が業用や人員の拡大を理由とした移転であったとのことです。
移転等でテナンドが出て行った既存ビルの大規模な空室が一瞬で埋まるケースも相次いでおり、4月の空室率は6.64％と5年ぶりの低水準となっています。
三菱地所は、2014年度から2016年度にかけて丸の内の再開発などに最大9千億円を投資すると発表しました。
このうち3千億円を丸の内・大手町の再開発にあてるとしており、これが完成すれば丸ビルのオフィス面積の1.5倍にあたる25万㎡ほどのオフィスが供給されることになります。
三井不動産は、2020年ぬ向けて日本橋で8件の再開発を計画しており、合計の延床面積はオフィスを中心として160万～200万㎡に達する見通しのことです。
オフィス賃料も上昇基調が続いており、三菱地所は4月から既存ビルの募集賃料を5～10％ほど上げています。
調査によると、千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心5区の平均賃料は4ヶ月連続で上昇したとのことです。
現在は企業の移転ニーズが旺盛なため、オフィス市場も活況を呈していますが、今後は労働人口の減少が懸念されており、そうなればオフィスの需要も減に転じることになります。
今後は海外からの人材の採用や企業の進出などに期待する声も上がっています。
したがって、現在の移転ニーズに対応していくとともに、そのようなニーズに見合ったオフィスの提供を考える必要もあるようです。
