長谷工総合研究所が、首都圏と近畿圏において「超高層マンションの供給動向」の分析を発表しました。
2013年は首都圏、近畿圏共に超高層マンションの供給戸数が増加しており、2013年1月から9月の超高層マンションの供給戸数は首都圏で8,287戸、近畿圏で4,862戸と前年同期を大きく上回っています。
＜超高層マンションの供給戸数の推移＞
首都圏では2005年に15,390戸の供給が行われた後、2011年には6,112戸にまで減少していますが、2013年1月から9月までには8,287戸と前年同期の約2倍となり、首都圏全体の供給戸数に占める割合も20.9%と初めて20%を上回る結果となっています。
＜首都圏と近畿圏の比較＞
2013年1月から9月の新規供給戸数全体は首都圏と近畿圏で比較すると次のとおりになります。
首都圏：前年の同期と比較すると28.7%増の3万9,718戸
近畿圏：前年の同期と比較すると17.9%増の1万9,094戸
こうした供給増については、超高層マンションの供給の増加が原因となっています。
＜2000年以降の超高層マンションの地域別の供給状況＞
首都圏では都内23区の比率が50%を上回る年が多くなっています。
2005年1月から2013年9月までの累計供給戸数について、都内23区で江東区が12,215戸で最も多く、これに港区（8,713戸）、中央区（4,574戸）と続いています。
近畿圏では大阪市が供給の中心となっており、全体の比率では50%を上回る年が多くなっています。
大阪市では北区が4,562戸で最も多く、中央区（3,131戸）、西区（2,981戸）、福島区（2,233戸）と続いています。
＜超高層マンションの初月販売率の推移＞
超高層マンションの初月販売率は、首都圏、近畿圏ともに2005年から2007年までは80%を上回っていました。
その後、価格の上昇やリーマン・ショックなどの影響もあって、首都圏では2008年に65.2%、近畿圏では2009年に64.5%と低下しましたが、ここに来て経済が回復基調に転じたため、2013年1月から9月では首都圏で84.8%、近畿圏でも82.7%と80%を上回っており、好調が続いています。
