日本はこれから本格的な人口減少・少子高齢化社会を迎えることになります。
これは全国どこの地域においても例外はなく、今後の不動産投資戦略も大きくはこれに沿ったものにする必要があります。
不動産投資が成功するか否かは購入時にその90％までが決まってしまうといわれていますので、購入時にこの傾向を第一に考慮することが何よりも重要です。
都道府県別の人口の推移予想では、2025年以降は大多数の都道府県で人口が減少する傾向となっています。
世帯数では、下表のとおり、2015年をピークとして減少に転じる予想となっています。
2010年と2030年を比較してみた場合、次のような傾向がわかります。
1.世帯総数は減少している。
2.核家族世帯は減少している。
3.核家族世帯では、1人親と子の世帯だけが増加し、他は全て減少している。
4.単独世帯は増加している。
東京、神奈川、埼玉、千葉の南関東ブロックにおいては、2035年までは人口の割合が緩やかな増加が見込まれています。
特に、東京には人口が集中し、下表に見られる全国の状況よりさらに少人数世帯や単身世帯が増加していく傾向が予測されています。
将来確実にキャッシュフローを生む不動産を購入するためには、目先のことにとらわれるのではなく、不動産企業や研究機関から発表される将来の推計値や居住ニーズの変化等も考慮に入れながら戦略を立てることが最重要事項になります。
家族類型別一般世帯数の将来推計：2005～30年（千件）
| 年次 | 総数 | 核家族世帯 | 単独 | その他 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 総数 | 夫婦のみ | 夫婦と子 | 一人親と子 | ||||
| 2005 | 49,063 | 28,394 | 9,637 | 14,646 | 4,112 | 14,457 | 6,212 |
| 2010 | 50,287 | 28,629 | 10,085 | 14,030 | 4,514 | 15,707 | 5,951 |
| 1015 | 50,600 | 28,266 | 10,186 | 13,256 | 4,824 | 16,563 | 5,771 |
| 2020 | 50,441 | 27,452 | 10,045 | 12,394 | 5,013 | 17,334 | 5,655 |
| 2025 | 49,837 | 26,353 | 9,762 | 11,524 | 5,072 | 17,922 | 5,557 |
| 2030 | 48,802 | 25,122 | 9,391 | 10,703 | 5,027 | 18,237 | 5,443 |
