日本は、少子高齢化が先進国の中で最も急速に進行している国といえます。
こうした人口構成の変化は、不動産における投資戦略に関わってくるので、今後の賃貸需要がどこに生まれるか、あるいは移っていくかということをある程度予測しながら物件を購入し、事業展開を考えていく必要があります。
いくら物件が気に入ったとしても、今後の賃貸需要が望めないエリアで購入してしまうようでは不動産投資での成功はおぼつきません。
＜都市部への人口集中と賃貸需要の増加＞
数年前になされた予測としては、大きくは次のようなものでした。
1.女性の晩婚化・晩産化による単身世帯の増加。
2.可処分所得の低下による持家比率の低下。
3.都心回帰や三大都市圏への人口集中。
その後、実際に単身世帯が増えていることは統計上明らかになっています。
また、持家比率の低下によっても賃貸需要が増えるであろうことがわかります。
以上から、三大都市圏において単身世帯の賃貸需要が増加すると予測できます。
＜長期的なスパンで考える＞
不動産投資では、短期的な人口移動に左右されずに長期的なライフスタイルの変化などを見ながら、賃貸需要を予測して投資することが重要になります。
そうした中、単身世帯が賃貸需要の主役になることはほぼ確実と考えていいでしょう。
東京の人口は今後も増えていくことが予想されていますが、2020年がそのピークだという予測が主流でした。
しかし、東京五輪開催が決まったことにより、その様相は少し違ったものになる可能性もあります。
集中に拍車がかかり、環境整備が行われた結果、その後もしばらくの間は集中傾向が続くかもしれませんので、今後の動向を注視していく必要があります。
＜戦略を考えるにあたって＞
今後は、こうした動向を踏まえた上で物件を選ぶことが重要になります。
もちろん、リスク分散の戦略も必要になるので、単身世帯向けばかりでなく、ファミリー世帯の同行についても目を配る必要があります。
リスクの分散も忘れることなく、どこに重点をおいて展開していくか、ということを考えていくことが重要になります。
