不動産賃貸業がある程度の規模になってくると、節税対策を考える必要があります。
個人の所得税と住民税は累進課税になっているため、課税所得が増えると税率が高くなるために税額が非常に高いものになってしまいます。
また、個人事業者で国民健康保険に加入している人の場合、健康保険料も非常に高額になる可能性があります。
このような場合には法人化を検討することになりますが、不動産投資を行っている人にとって、どれぐらいの収入で法人化に踏み切るかが課題となります。
法人化して税制上のメリットを受けるには、年間家賃収入が少なくとも100万円以上ある場合になります。
法人化に伴ってかかる税理士費用やその他の運営経費が年間70～80万円程度はかかる上に、法人を運営する手間もかかるので、それをカバーするだけの収入がないと、節税対策の面においてはあまり意味がないということになります。
法人化して設立する会社の業務形態としては2つの種類があります。
1.資産保有会社としての法人化
2.不動産管理会社としての法人化
それぞれに特徴があり、どちらを選ぶかはケースバイケースになります。
