災害・事故によるリスクには、地震や火災などの災害によるものと、人的な要因によるものとがあります。
地震・火災によるリスク
東日本大震災からもわかるように、地震に関連した災害に完全に備えるということは非常に困難であるといっていいでしょう。
いつ、どんな原因で発生するかわからない火災にしても同様です。
木造よりは鉄骨造や鉄筋コンクリート造を選択することによって、ある程度の規模の地震までに耐えることはでき、火災に対しても強くなるので、それによってある程度のリスクの低減は可能です。
また、中古物件を購入する場合には、新耐震基準（1981年）以降に建設されたものを選択することによっても地震によるリスクを低減することができます。
ただ、資金面の問題もあるので、その対策にかけられる費用にも限度があります。
したがって、物件自体でリスクを低減することのほか、火災保険や地震保険に加入することによっても対策をすることになります。
物件が大きな被害を受けた場合、ローンの残債の処理や建て替えなども考慮し、充分な対策を施しておくことが重要です。
人的な要因によるリスク
人的な要因によるリスクとは、居住者の死亡や事件などが原因で物件のイメージが損われることによって、以降の入居者を集めることが難しくなるというものです。
また、このほか近隣同士のトラブルなども含まれ、人的な要因によるリスクには様々なものがあります。
居住者の死亡や事件などはある意味不可抗威力的なもので、事前の対策を講ずるにしても限界があります。
居住者が事件に関わるケースなどは入居審査を厳格にすることによってある程度は防ぐことができますが、比較的高収入でそれまで何の問題も起こしていない人が事件に関わるケースも少なくないからです。
近隣同士のトラブルについては、物件の購入を検討する段階で近隣関係もしっかりと調査しておけばある程度は防げます。
入居者と近隣のトラブルについては、些細なことでも管理会社に報告してもらうなど常に情報収集を怠らない姿勢が大切になります。
これらの人的リスクは管理会社にまかせっきりでは解決できないものが多いので、発生した際にはオーナー自らが速やかに対応する必要があります。
また、普段から入居者や近隣の様子などに細かく注意をはらうことも大切です。
物件が多くなってくると全てに目を配ることは難しいので、管理会社との連携、そしてコントロールが重要になります。
